小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
急性期を担う市立病院は、急性期を脱した患者を地域のかかりつけ医に紹介するなど、機能分化を推し進め、地域の医療機関との連携強化を図っていくことが重要と捉えております。現在の逆紹介の状況について伺いまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君） 10番鈴木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
急性期を担う市立病院は、急性期を脱した患者を地域のかかりつけ医に紹介するなど、機能分化を推し進め、地域の医療機関との連携強化を図っていくことが重要と捉えております。現在の逆紹介の状況について伺いまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君） 10番鈴木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
その一方で、発熱やせき、喉の痛み、倦怠感などがある方が、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの入手が難しい方でありますので、かかりつけ医が藤沢コロナ受診相談センターで医療機関を案内され受診をした場合、ＰＣＲ検査は公費扱いで負担はかかりません。
そういう中で、かかりつけ医か藤沢コロナ受診相談センターで医療機関を案内され、受診をしたという方は、検査費用については公費負担で、陽性であれば、その後の医療費も公費負担ということになるわけですよね。 ◎守屋 保健予防課課長補佐 委員のおっしゃるとおりとなっております。なお、初回受診時におきましては、初診料ですとか、院内トリアージ料などの自己負担は発生しております。
また、御相談があった場合には、コールセンターや保健所内におきまして、看護職を含めた専門職も御相談には御対応させていただいており、まずはかかりつけ医に御相談をしてくださいというふうなことで御相談をお受けしております。かかりつけ医がいらっしゃらないといった場合には、県のホームページ等で公開をされています一次受けの７医療機関を御紹介しております。
◎守屋 保健予防課課長補佐 後遺症につきましての追跡調査自体は行っておりませんが、相談などがございました場合には、かかりつけ医を紹介するほか、神奈川県のホームページで掲載しております後遺症対応医療機関等を御案内させていただき、医療につなげている状況でございます。
55: 【健康・こども部長】ワクチンが今後混在するのか、併存していくのかというお話ですけれども、かかりつけ医さんとか個別接種については、本日から一番新しいワクチンの配送を始めておりまして、各クリニックさんには、基本的にはそれを入れ替えていただくようなことでアナウンスをしております。
◎中野 健康づくり課課長補佐 ３歳半健診の結果、スポットビジョンスリーナーで異常が出たお子さんにつきましては、基本的には３歳半健診の後の２次の視聴覚検査というのを実施しておりまして、そちらにお呼びするか、もしくはかかりつけ医の受診、もう既にされている方については、かかりつけ医に御相談という形で、どちらか、眼科に行くか、もしくは２次検査を受けていただくというようなシステムになっておりまして、２次検査を
また、小児医療証交付時には、過剰受診を減らすため、病気になったときに相談できるかかりつけ医を持つよう呼びかけております。 持続可能な制度運営を行うため、今後も機会を捉え、受診の適正化について周知してまいります。 続きまして、保育所等におけるバス送迎に係る安全点検等についての御質問にお答えをいたします。
市民の方からは、「子供が熱を出し、医療機関に診ていただきたく、電話をしたが、どこも受け入れてもらえなかった」、「診ていただけたが、検査キットがなく、検査をしていただけなかった」、「高熱が出て、喉がとても痛く、かかりつけ医に電話をしたが、診ていただけず、他の医療機関を紹介された」等、発熱外来はもとより、医療が逼迫していることを身近に感じております。
地域の基幹病院である市立病院は、入院や手術が必要な方への治療、救急患者への対応など、急性期医療を担う病院であり、地域の医療機関からの紹介患者さんの受入れや、急性期医療を脱した方をかかりつけ医へ逆紹介するなど、地域の医療機関と連携を図ってまいりました。
県のホームページのほうで発熱診療等医療機関を載せている理由としましては、こちらは診療報酬上の加算要件の中で、自治体ホームページに公開しているといったことが要件となっておりまして、掲載をしているものになっておりますけれども、本市としましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、ファクス、メールですとか、あるいは、受診相談センターにつながらず、保健所にお問合せをいただいた方々については、かかりつけ医の御案内
177: ◯平野貴裕市長室長 コロナ対応を広報ひらつかでということですけれども、まず、広報ひらつか、がいいのか、例えばホームページとかＳＮＳとか、それとも、接種券とともに個別に通知するのがいいのか、かかりつけ医の先生から説明してもらうのがいいのか、いろいろな内容によって広報の仕方が変わってくると思います。
前回の改定時にも申し上げましたが、地域のかかりつけ医を支援することは重要ですし、病診連携の重要性も理解するところです。しかし、紹介状の有無によって、患者、家族の経済的な負担を増やし、医療を受ける機会まで奪いかねない状況になるのではないかと大変危惧しています。
ペナルティー的に特別な金額を徴収するのではなく、丁寧な説明をしていくことが求められ、このような受診抑制を強いる定額負担の拡大はそもそもやめるべきであると考えるため、反対とする」との討論と、「将来的に国が考えているかかりつけ医制度をしっかりやっていくためには、様々なケースがある患者が適正に受診されているのかを、市民病院として医療機関との連携の中で丁寧に把握し、患者に寄り添った、市民の健康に寄与する取組
ちょっと症状が重くて、近隣の開業医さんにかからなくて、総合病院のほうがいいなという御判断で来られる方と、あとは、例えば引っ越してこられて、これも今回の議案自体が国のかかりつけ医制度をより徹底してやっていこうということだとは思うんですけれども、分からない中で、そうした安心感を求めて来られる方はいらっしゃると思うんです。
また、あわせまして、医療的判断に基づいて、かかりつけ医ですとか、かかりつけの薬局から勧めていただくことがやはり効果的だと思いますので、再度、医師会並びに薬剤師会のほうに配布のお願いをしてまいりたいと考えております。
さらに、万が一のときのための緊急時医療情報シート及び避難行動要支援者台帳の整備、タクシー券助成による移送サービスや紙おむつの支給、介護保険サービスによる住宅改修、健康状態を熟知したかかりつけ医の普及などにより、住み慣れた地域で生活を送れるよう、見守りや生活支援の高齢福祉サービスの充実を図っています。
具体的には、医師によるワーキンググループにおいて対象者の抽出基準等事業内容の検討や定期的な情報共有を行いまして、事業に参加する医療機関、かかりつけ医などと連携を図りながら、対象者の選定や保健指導内容の共有、結果報告を行う仕組みを構築しております。
◎医事課長 選定療養費が上がることが紹介率の上昇に直接つながるとは考えないが、当院の役割としては地域医療支援病院として、引き続き地域のクリニックや医院と顔の見える信頼関係を築き、なるべく紹介をいただき、また症状が落ち着いた場合には地域のかかりつけ医に戻す形で地域で患者を支えていく、そういった信頼関係を築いていくことが大事だと考える。
神奈川県におけます副反応を疑う症状にかかる診療相談体制では、ワクチン接種後に副反応を疑う症状が現れた場合には、まず接種をした医師やかかりつけ医の受診、相談を１次対応としております。